総務省に関する情報は、現在、ホームページにアクセスすることで多くの人が閲覧をすることができます。
総務大臣に提出される政治資金収支報告書は、これまでは政党交付金使途等報告書とともに、中央合同庁舎第２号館にある総務省内の閲覧室において閲覧がされていました。
しかし、現在では、国家戦略の1つに位置付けられている「e-Japan戦略」の中の「電子政府の実現」の一環として、インターネット収支報告サービスを利用することが可能となっています。
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政治資金収支報告書は、「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」のページにアクセスすることでPDF形式のファイルで確認をすることができ、最も新しい報告としては、平成29年2月公表内容として平成25～28年の解散分が記載されています。
総務省は、大臣・副大臣・政務官、大臣官房、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、統計局、政策統括官(統計基準担当)、政策統括官(恩給担当)の13組織で構築されています。
総務省に寄せられるトラブル事例に関しては、インターネット関連が非常に多く、ここでの対応窓口は総合通信基盤局となります。
組織は局長下に総務課があり、さらに、電気通信事業部と電波部の2つが設けられています。
それぞれ部長以下に担当課が設けられており、電気通信事業部には、事業政策課、料金サービス課、データ通信課、電気通信技術システム課、消費者行政第一課、消費者行政第二課があり、電波部には、部長下、電波政策課、基幹・衛星移動通信課、移動通信課、電波環境課があります。
ホームページには各課の電話番号が記載されていますが、お問い合わせなど、初めて連絡を入れる場合には代表番号03-5253-5111を利用することになります。
例えば、1例として、 インターネットに関してはトラブル事例が消費者行政第一課 から公表されており、子供等に関係する内容であれば電話番号03-5253-5488の青少年担当が問い合わせ先となります。 総務省ホームページ