経済産業省は再生可能エネルギーである、太陽光発電や風力発電、バイオマス、地熱発電等の補助金を掌る役所です。
また実際の事務はその下部組織である資源エネルギー庁が管轄しています。
そしてこれら再生可能エネルギーのうち我々に最も身近で、親しみあるのは太陽光発電です。
この太陽光発電は、バイオマスや風力発電に比べ設備投資が安価で容易に設置でき、個人住宅の屋根に太陽光パネルが乗っている光景や、休耕地や山林に太陽光発電のシステムを設置している光景はもう当たり前になってきました。
このように我々に一番身近な太陽光発電は、今年度個人住宅のような屋根にパネルを載せ、太陽光パネルが発電した電気をその家で使い、余った電気を電力会社に売る、余剰買取の場合33円（地域によっては31円）で10年間電力会社が買い取ってくれます。
、また10Kw以上の大規模な設備のようにパネルが発電した電気をすべて電力会社に売る、全量買取の場合24円＋消費税（実質25,92円）で20年間の買取になります。
そしてこれは、法律によって保護されていますので、一度スタートすると買取価格は維持されます。
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このように、地球環境の保護に役立ち、また家計の節約にも貢献し経済的メリットの高い太陽光発電は今後益々普及してゆくでしょう。
また安全性に不安の残る原子力発電に取って替わる次世代のエネルギー源へと重要性は一層高まるでしょう。
補助金については、各地方公共団体に於いては実施されているところもありますが、各パネルメーカーの企業努力によって以前に比べその価格が大幅に安くなっており、経済産業省が扱うものは現在では廃止されています。
このように国の施策によって推進されている再生可能エネルギーは、地球温暖化防止のキーを握るものです。
われわれの子や孫が安心して住める地球を守る事は我々に課せられた大きな課題です。
そしてこの課題解決のため経済産業省は、国を挙げて再生可能エネルギーを推進しているのです。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の新着情報を公表している「資源エネルギー庁」を紹介しておきます。